PKO5

自衛隊を海外に派遣するための法律がPKO関連法案と呼ばれています。
そして、PKO5原則が派遣のための条件なのです。
PKO5原則とは次の5つです。
停戦合意がなされていること、PKOへの日本の参加が合意されていること、中立的立場の順守、基本条件が満たされていない場合は撤収可能であること、武器の使用は最低限のものに限るということです。
このPKO5原則は多くの人の議論に登場します。
特に武器使用に関しては、どの程度までが許されるのかという議論です。
専守防衛の観点からは相手が撃ってくるまではこちらは撃てないということになります。
しかし、それでは自分の身さえも守ることができないのです。
PKOとして外国に派遣されるのですから、外国人から見れば軍隊に間違いないのです。
日本人だからと言った甘えが許されるような状況ではないはずなのです。
2011年10月に当時の外相である前原氏がPKOでの自衛隊の武器使用について議論したいと発言しています。
他国の部隊が反政府組織から攻撃されても、それを自衛隊は守ることができないのです。
つまり、発砲することができないのです。
そんな武器使用基準はいったいなんなのだと言うことでしょう。
もちろん、すぐに武器使用基準が緩和されるわけはありません。
国内での議論を深める必要があります。

インターネットや新聞などを見ると、このような発言に対しては過敏に反応します。
前原外相が武器使用基準を緩めるつもりだと言った論調です。
まだ、話し合いもしていないのですから、決定しているわけではありません。
しかし、それらの話し合いそのものを批判する意見が多いのです。