PKO5

国連から平和維持活動(PKO)への自衛隊派遣依頼が来ると、政府はその検討に入ります。
PKO法案が成立してから、自衛隊が海外に派遣されることが可能となりましたが、その状況は常にニュースとして取り上げられています。
つまり、PKO活動には多くの関心が集まっているのです。
自衛隊が海外で活動するための条件として決められたのがPKO5原則と呼ばれるものです。
5つの条件があり、それが満足できないのであれば派遣を見送ると言うことです。
国連のPKOへの参加は国際社会の一員として、積極的に参加することが望ましいと考えている人の方が多いでしょう。
そのためにはPKO5原則の見直しも必要になると考えている人もいるのです。
もちろん、世論の中にはPPKO5原則の見直しだけではなく、PKOへの参加自体も反対している人たちがいます。
その意見ももっともなのですが、現実問題として日本だけがお金を出して、人を出さないと批判されることはいいことではないでしょう。
PKOが始まってから2011年で20年を経過しています。
その間に国際情勢は大きく変化しているのです。
PKO5原則の見直し論議が出てきてもおかしくないはずです。
日本においては自衛隊に関する議論はいつも両極端の意見が対立しています。
自衛隊の存在そのものを否定する人たちもいるのです。
民主党が政権を取ってから、PKO5原則の見直しを行うのではないかと言う予測がニュースなどで流れていることが多いようです。
野党時代から見直しを発言してきた民主党だからです。

これからも注目していかなければなりませんね。