PKO5

2011年の9月に民主党の前原政調会長が行った講演の中でPKO5原則の見直しに触れた発言がありました。
そのことがテレビなどのマスコミを始め、民主党内でも波紋を投げかけることになりました。
前原氏の発言の要旨は次のようなものです。
日本の自衛隊による国連平和維持活動(PKO)においては、他国の部隊が一緒に行動しているのだから、反撃のための武器使用が認められるような法的な問題を解決する必要があると考えていると言うことです。
もちろん、その意味は誰にでもわかります。
PKO5原則の中の武器使用の制限項目を緩和すると言う意味です。
これに対して、民主党内では不快感が広がっています。
党内で議論をしてもいないのに、いきなりの見直し発言だからです。
前原氏は党内でまず議論すべきだといの意見が多いのです。
もちろん、この問題が議論しただけですぐに結論となるわけではありません。
しかし、まずは議題として上げたいと言う意図があったのかもしれません。
国民の多くには、武器使用に関して消極的な意識があります。
それは平和憲法を持っている日本だからこそ言えることなのです。
しかし、国際紛争の解決策としてのPKO活動が重要になってきたことを無視できません。
これからも自衛隊の派遣は増えていくのです。
原則論だけでは済まないのが現実なのです。

反対することだけならば誰でもできます。
反対する人たちは、そのための解決策を提示しなければならないのです。
武器の使用を認めなかったばかりに、紛争当事者から殺されたら誰が責任を負うのでしょうか。